公認会計士の講座・スクールガイド

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永年にわたる研究とノウハウを結集し、「大原方式」という独自の教育システムを確立しています。 資格の大原
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公認会計士のガイド

公認会計士とは?

公認会計士の主な仕事である、「監査業務」「税務業務」「MS業務」の3大業務を公認会計士の独占業務として行うことができる国家資格です。 監査業務とは、第3者的立場から企業が公表する財務諸表を調査、証明する業務です。税務業務は、公認会計士3次試験に合格することで得られる税理士資格を使用し、税理士業務を行います。MS業務は公認会計士の知識と経験を使い、企業の経営面などをアドバイスするコンサルティング業務です。

公認会計士ってどんな所で働くの?

公認会計士の試験に合格するとほとんどの人が監査法人に勤めます。そして、ある程度監査法人で実務経験を積んで独立または開業する方が多いようです。 他の士業と比べても平均年収は高く、会計のプロとして、安定した収入を得ることができ、且つ定年がない為、生涯現役で活躍できる素晴らしい職業と言えます。 また企業に勤めている方では経理、財務部門、監査部門などで会計士の知識を活かして働いている人もいます。


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公認会計士の将来性は?

現在、公認会計士は国際化、ニーズの多様化に伴って、ビジネスの現場では数が不足している現状です。 さらに2008年度から上場企業に義務づけられる「内部統制」制度の導入に向け、会計士の不足が深刻化しており、 会計士はいまだかつてない売り手市場になっているのが現状です。 より高い知識を持った公認会計士を企業内に求める傾向は、今後も強くなっていくと考えられます。

公認会計士の仕事

公認会計士の仕事は、企業における財務書類の監査業務、コンサルティング業務、税務業務などが主な仕事です。 また、ビジネスの多様化・国際化に伴い、企業経営に多くの会計スキルが求められている現在、公認会計士が活躍するフィールドは拡大しており、様々なビジネス領域で活躍を期待されています。

公認会計士の雇用形態・給料は?

公認会計士として監査法人に勤めた場合の月収は約30〜50万円です。独立開業した場合さらに高収入を得られることもあります。開業した場合、収入は営業力に拠るところが多く、独立後も向上心を持って仕事に取り組むことが重要です。

公認会計士の魅力

年収や社会的地位は去ることながら、公認会計士の仕事としての一番の魅力は「監査」ができることです。企業の財務諸表を独立した立場でチェックすることができます。公認会計士は企業の経営に対して意見を言える職務であり、大きなやりがいを持てる仕事と言えるでしょう。


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公認会計士資格 試験・資格データ

合格率
15.3% (平成20年)
受験資格
年齢・性別・学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。
取得方法
公認会計士・監査審査会主催の公認会計士試験に合格し、実務補助講習の所定の単位を取得後、業務補助を2年行った後に、日本公認会計士協会が実施する試験に合格すれば修了となります。
(試験前に業務の補助をしていた方は試験後の業務補助は免除)
試験内容
短答式試験: 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験: 会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目)
受付期間
1月中旬〜2月下旬
試験日
短答式試験: 5月下旬 6月上旬
論文式試験: 8月下旬
受験料
19,500円
問合せ先
公認会計士・監査審査会
〒100-8905
東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

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